はじめに
- Ripple（リップル）社は2020年12月、米国証券取引委員会（SEC）から「XRPの販売が未登録の証券（セキュリティ）ではないか」という訴訟を受けました。
- 長い間「XRPは証券かコモディティか？」が業界の大きな不確実性となっていました。
- 2025年8月、両者は控訴を取り下げ、訴訟を正式に終結させることで合意しました。これにより、XRPの法的位置付けがかなり明確になりました。
訴訟の経緯と主要な判決内容
- 2020年12月
SECがRippleを提訴。「XRPの販売が未登録証券ではないか」と主張。 - 2023年7月
ニューヨーク南部地区連邦地裁の判事が判断：
- 取引所での一般ユーザー向けXRP販売 → 証券ではない
- 機関投資家への直接販売 → 証券法の対象 - 2024年8月
Rippleに対して、機関投資家への販売に関して 1億2500万ドルの罰金 と 販売禁止命令 が下される。 - 2025年3〜8月
SECが控訴を続けていたが、最終的に RippleとSECが控訴を取り下げ、訴訟が正式に終結。
罰金と禁止命令はそのまま維持。
XRPの現在の法的位置付け（2025年8月時点）
以下、主なポイントです：
- 取引所での一般向けXRP取引 → 証券にはあたらないと判断される。つまり公の仮想通貨取引所でXRPを買ったり売ったりする通常の取引なら、証券法の規制下にはない。
- 機関投資家向け直接販売 → これは証券法の対象。未登録のものは規制違反。Rippleにはこれに関する制約があります。
- 罰金および禁止命令 → Rippleは $125 million の罰金を支払い、機関投資家向けのXRP販売に関しては一定の禁止命令（injunction）が存在。これは今後も守らなければならない。
初心者が知っておくべき影響
メリット
- 規制の不透明さが減った
→ XRP をめぐる「証券かどうか」という大きなリスクが少なくなったことで、投資家の信頼が回復しやすくなった。 - 取引所での取引が安全と判断されやすい
→ これまで一部取引所で販売停止や上場廃止の懸念があったが、今回の決定でリスクが下がる可能性。 - 機関投資家も参入しやすくなる環境
→ 機関向け販売の規制は残るものの、法的位置付けが明確になったことで、将来の制度整備の可能性が見えてきた。
注意点・リスク
- 機関販売の制約は残る
→ 機関投資家向けにXRPを販売する場合は、証券法に従った登録・報告義務などが必要。 - 規制の変更可能性
→ 法律やSECの規制方針が将来変わる可能性あり。今後もウォッチが必要。 - 価格が劇的に上がる保証はない
→ 現在は規制リスクが減ったが、その他の要因（市場全体・マクロ経済・競合など）が価格の動きに影響する。
まとめ
- Ripple vs SEC の訴訟は、2025年8月に正式に終了。控訴が取り下げられ、前判決 $125 million の罰金および機関投資家向け販売禁止の命令はそのまま維持。
- XRPは「取引所での一般取引」では証券とみなされず、「機関投資家向け販売」の部分だけが証券法の対象であるという明確な線引きができた。
- 初心者にとっては、XRPへの投資リスクが減ったという点で前向きなニュース。とはいえ、規制や制度は流動的なので、「法的位置付けは今後どうなるか」を追い続けることが重要。
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